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フェイスブックとツイッターの株価大暴落…成長神話に陰りが見えてきた

フェイスブックとツイッターの株価大暴落…成長神話に陰りが見えてきた


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フェイスブックとツイッターの株価大暴落…成長神話に陰りが見えてきた – ソーシャル ラボ は SEO SEM マーケティング に特化しつつ オープンソース などの 情報 も 配信しています。

SNSの代表企業であるフェイスブックとツイッターの株価が、米国市場で連続して暴落しました。果たして、その要因とは?

★ニューヨーク株式市場で、米フェイスブックの株価が急落した

米フェイスブック(FB.O)株は25日、過去最高値で取引を終了した後、時間外で急落した。四半期決算の内容が投資家の失望を誘い、売りが殺到したためだ。

26日のニューヨーク市場で、前日と比べ19%近く下落し、時価総額はおよそ13兆円減少しました。

株価に発行済み株式数を掛けた時価総額は1日で大きく減った。

時価総額が1日で1190億ドル(13兆2000億円)も減少、「上場企業が1日に失った時価総額としては史上最大」(米CNN)だそうです。

ザッカーバーグCEOの資産もおよそ1兆6700億円以上、目減りしたということです。

★発表会見当初は大きな問題はなかったようだが…

フェイスブックが引け後に発表した第2・四半期決算の売上高は前年同期比42%増の130億ドル超。大半を広告収入が占め、市場予想の134億ドルには届かなかったが、その差はわずかだった。

2018年4~6月期決算は、最終利益が約31・1%増の51億600万ドル(約5600億円)と好調だった。

傘下の写真共有サイト、インスタグラムについて「素晴らしい成功」と胸を張り、フェイスブック傘下に入ったことで、独立で事業を継続していた場合よりも2倍のペースで成長しているとの考えを示した。

インスタグラム事業も好調に拡大

ここまでは、何か大きな問題があるような兆候は見受けられなかった。
 だが、午後5時20分頃、状況が一変する。

★最高財務責任者のデーブ・ウェーナー氏のコメントから不安が増幅

ウェーナー氏はまず、欧州では広告収入の伸びが世界のどこよりも減速していると明らかにした。欧州で5月に施行された「一般データ保護規制(GDPR)」が影響しているという。GDPRの影響はあっても最小限にとどまるとの見方が大勢だったため、そのコメントはやや耳障りだった。

また、セキュリティーやマーケティングなどへの投資により、費用は前年比で50─60%増加するとの見通しを示し、「向こう数年間、営業利益率は30%台半ばになる見込みだ」と述べた。



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インスタグラムの「ストーリー」などで使われる新たな広告フォーマットでは、大きな収入は得られていないと明らかにしたことも不安を煽った。

★ユーザー数の拡大鈍化とセキュリティ対策費用が今後重しに

時価総額が減少した背景には、Facebookのユーザー数の伸びにかつての勢いがなくなったことへの懸念がある。米国とカナダのユーザー数は前四半期から伸びず、月間アクティブユーザー数(MAU)は2億4100万人周辺を推移している。

前日に発表した4月から6月期の決算は過去最高益を更新したものの、売り上げが市場予想を下回ったことや個人情報漏洩問題への対策費などで今後の収益が伸び悩むという見通しが投資家に警戒された形です。

情報流出問題などを受け、フェイスブックがセキュリティー対策費用を増やすため、今後の収益が減少するとの見方を示したことが、株価急落につながったとみられる。

来年はセキュリティー対策費用の伸びが売上高の伸びを上回るとの発表も

ここ数カ月、同社は英ケンブリッジアナリティカによる8000万人の個人データの不正利用など、複数の問題に直面した。ザッカーバーグは米国や英国議会でも公聴会の場に立たされた。

株価が前日20%近く急落したことを受け、株主が27日、同社とザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を相手取り訴えを起こした。今後同様の動きが広がる可能性もある。

★FBに続いてツイッターの株価も大暴落

米ツイッターは4-6月(第2四半期)に月間ユーザー数が前期比で100万人減り、さらなる減少を予想していると明らかにした。この発表を受け、27日のニューヨーク市場で同社の株価は一時20%安と、2年ぶりの大幅下落を記録した。

企業の時価総額も前の日より日本円でおよそ7300億円減りました。

売上高は前年同期比約24%増の7億1100万ドルとなり、動画広告による収益が好調だったが。

この日、ツイッター社は、ことし4月から6月までの四半期の利用者数が月間の平均で前の四半期よりおよそ100万人減少したことを明らかにしていて、これが市場での懸念材料になったものと見られます。

27日の発表によると、4ー6月の月間アクティブユーザー数は3億3500万人。1-3月は3億3600万人だった。前年同期比では2.8%増加したものの、7-9月(第3四半期)も減少が続くと予想。

ツイッターは自動化されたアカウントや不審なアカウントなどの削除を進めており、第2・四半期のユーザー数に影響が出たと説明。ユーザー数の増加に向けたプロジェクトよりも、不審なアカウントを削除し、へイトスピーチ(憎悪表現)などを削減するプロジェクトを優先させていることを明らかにした。

ツイッターはサービスの健全性を高めて広告媒体としての価値を高めるため、テロ行為を称賛するなど利用規約に違反したアカウントを閉鎖する取り組みを強化している。

不審なアカウントの削除に伴って月間利用者数が減少したため、成長を持続できるかどうか懸念が広がった。


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